KIKUKAWAは下記内容のニュースリリースを配信しました。

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2019.1.24 Kikukawa News Release(telecommute system)

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在宅ワーク制度導入

働き方改革・生産性向上・BCPの一環として

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建築物の金属製内外装工事を手がける菊川工業株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：宇津野嘉彦）は、働き方改革と生産性向上に向けて、在宅ワーク制度*¹を2019年1月より導入したことをお知らせします。
今後、介護や育児などによる休業のニーズが増加・多様化することを見越し、これまで個別対応してきた事例をベースに在宅ワークを仕組み化します。柔軟な働き方を推進する体制を整えることで、生産性向上と福利厚生の充実、社員満足度の向上を図ると同時に、現在97％以上である社員の定着率*²の維持と向上を目指します。また、BCP（事業継続）計画の一環として、非常事態の対応力強化にもつなげていきます。

*¹在宅ワーク制度の詳細については次項をご参照ください。
*²社員の定着率＝100－(2018年度に離職した社員／2018年12月20日現在の社員数×100)

■導入背景と狙い

菊川では、これまでも介護や育児・その他の理由による不測の事態発生時に、短期間の在宅勤務を希望する社員に対し、個別に在宅ワーク対応を行ってきました。
そんな中、「オーダーメイド製品を取り扱う業態上、プロジェクトの途中で引き継ぎが容易にできない仕事が多い。お客様のご要望によりスムーズに応え、現場への影響を抑えるためにも、働き方を柔軟に調整できる制度がほしい」という声が社員からありました。このような声と、本格的に介護・育児のニーズが増加することが予測される社会的背景を踏まえ、社員にとって健康で働きやすい職場環境の整備の一環として、「在宅ワーク制度」を本格的に導入する運びとなりました。
在宅ワーク希望者にとっては、ワーク・ライフ・バランスの向上が見込まれており、働きやすさ・社員満足度の向上が期待できます。また、社外での作業増加に伴い、業務プロセスのさらなる標準化や効率化推進につなげていくことで、定型的業務の生産性を高めていきます。働き方の多様化を進めることで、地震やインフルエンザなどを始めとする非常時の事業継続に備えるBCP計画の取り組みという観点からも、同制度の導入効果が期待されています。

■総務部長コメント

フレキシブルな対応を強みとしている当社ですが、オーダーメイドという業態上、各現場での対応が必要となり、引き継ぎが容易でない場合が多い。そんな中、社員の言葉に耳を傾けて導入した本制度ですが、まだ始動段階であるため、運用上や管理において課題があると考えています。今後は、制度の活用を通じて改良し、さらに多くの社員に適用できるように充実したいと考えています。

■在宅ワーク制度の詳細

導入制度の原則および対象者の条件
○介護・育児他、不測事態発生により出社が困難
○入社6ヶ月以上の社員
○自宅で（会社支給の）パソコンやCADにて業務が可能
○3ヶ月以内の制度活用期間後、面談を行い、制度活用の継続や必要な対策などを検討
今後は、積極的な活用と改善により、運用上の課題のオモテ化（可視化）と解決、そして制度を現業業務者に広げていけるように、さらなる検討を行っていきます。

■今後の活用

今回導入した制度では、PCやCADにて業務可能な仕事を行っている社員のみが対象となっています。今後は、現業（製造や現場）業務を行っている社員にも活用できるような仕組みも検討していきます。
また、菊川では今後も人事改革を推進していく考えで、長時間労働防止に向けた取り組みや人事評価制度の見直しなどの推進を予定しています。

■本件に関するお問い合わせ

菊川工業株式会社　広報室Webチーム
TEL:047-492-0144
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