KIKUKAWAは下記内容のニュースリリースを配信しました。

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2024.9.11 Kikukawa News Release (Usance)

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手形サイトを従来比1/2の60日に短縮
中小企業の取引適正化・資金繰り円滑化を推進

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建築物の金属製内外装工事などを手がける菊川工業株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：宇津野隆元、以下菊川）は、2024年9月20日より、従来90～120日であった当社発行の約束手形および電子記録債権の支払サイト（以下手形サイト）を、60日に短縮することをお知らせいたします。

■ 手形サイト短縮の背景と資金繰り支援の取組み

約束手形での支払に関して、菊川では以前より、仕入先企業に寄り添った取組みを行ってきました。2017年には紙の手形を電子化する電子記録債権での支払を導入することで、支払期日前に現金化が可能な割引*¹を利用しやすくし、仕入先企業の資金繰りの円滑化を支援しています。 そして今回、手形サイトに関する行政指導対象を見直すとの政府方針が発表された*²ことを受け、手形サイト自体についても見直しを行い、支払期日を従来の90～120日から60日へ短縮することにいたしました。

■ 代表 コメント
モノづくりにともに取り組む仲間として、仕入先企業は重要な存在であると考えています。仕入先企業の資金繰りの円滑化につながる、手形サイトの短縮および電子化の推進によって、サプライチェーン全体の企業活動の活性化、中小企業の取引適正化の実現に貢献してまいります。
菊川工業株式会社　代表取締役社長　宇津野 隆元

*1：割引とは、電子記録債権を支払期日よりも前に金融機関に譲渡するなどして、割引料を差し引いて現金化すること。
*2：2024年4月、中小企業庁と公正取引委員会が下請代金支払遅延等防止法（通称下請法）に関する運用の見直しを行い、2024年11月以降、手形サイトが60日を超える場合は行政指導の対象となることが発表された。

■ 本件に関するお問い合わせ

菊川工業株式会社　総務部　広報チーム
TEL:047-492-0144
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