2026年7月1日
情報セキュリティ体制強化の取組み
KIKUKAWAは下記内容のニュースレターを配信しました。
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2026.7.1 Kikukawa News Letter (IT Security)
情報セキュリティの重大インシデント発生ゼロを継続
複合的な対策で巧妙化するサイバー攻撃に備える
建築物の金属製内外装工事などを手がける菊川工業株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：宇津野隆元、以下菊川）は、情報セキュリティの体制強化に積極的に取り組んでいます。
ウイルス対策ソフトの導入といった技術的な側面はもちろんのこと、ガイドラインの策定や推進委員会の設置、研修の実施など、人的・組織的な側面における対策も講じています。情報セキュリティ体制の強化を通じて、マルウェア等による重大インシデントの発生をゼロに抑えています。
5回の開催で、各回合わせて計53名の社員が参加した。
■ 情報セキュリティ対策強化の背景
近年、企業を標的としたサイバー攻撃は大きな社会問題となっており、生成AIの普及によって攻撃はますます巧妙化しています。大手から中小企業まで規模・業種を問わず被害に遭っており、対策の必要性は非常に高まっています。そのような状況を踏まえ、菊川では下記のように様々な側面から情報セキュリティ体制の強化を実行しています。
■ 技術的対策：対策ツールの導入と24時間システム監視体制
従業員が使用するICT機器に次世代型アンチウイルスソフト(*1)を導入し、社内ネットワークヘのマルウェア等の侵入を防止しています。また、24時間のシステム監視および可視化により、不審な動きを速やかに検知し迅速に対応ができる体制を構築しています。
*1 従来のパターンマッチング方式に加え、AI・機械学習や振る舞い検知などの機能により未知のウイルスに対しても検知精度を高めたウイルス対策ソフト。
■ 組織的対策：ガイドライン策定と推進委員会の設置
2022年4月に「SECURITY ACTION 二つ星(*2)」を宣言し、情報セキュリティ基本方針を策定・公開しました。その基本方針に従い、同年5月には各部門に配置された推進委員からなる「SECURITY ACTION推進委員会」を設置。月に１度のミーティング開催を通じて最新情報の共有・対策の周知徹底を図っています。
*2 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が創設した、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。自社のセキュリティ対策状況の診断や情報セキュリティ基本方針の公開によって宣言が可能となる。
のロゴマーク
また2025年11月には情報システム運用継続計画（IT-BCP）を、12月には情報セキュリティガイドラインを策定しました。ICT機器や生成AIを使用する際の注意点などを全社員が守るべき行動指針として明文化するとともに、自社の情報システムに重大な障害や災害、サイバー攻撃等のインシデントが発生した場合の被害想定や復旧対応フローについて定め、万が一の場合にも被害を最小限に抑える体制を確立しています。
■ 人的対策：訓練・研修や社内資格創設による社員教育
定期的な訓練メールの実施で社員のセキュリティ意識を確認するとともに、フォローアップ研修を通じて社員の情報セキュリティレベルの底上げを図っています。
さらに、菊川独自の社内資格制度において、情報セキュリティに関する基礎知識の習得度を測る社内資格を2022年6月に創設。この資格には計132人の社員が合格(*3)しており、社員のセキュリティ意識の向上に役立っています。
*3 2026年6月20日時点
菊川では今後も引き続き情報セキュリティ対策の強化に全社をあげて取り組むことで、悪質なサイバー攻撃から自社の情報資産を守るとともに、顧客をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の維持に努めてまいります。
■ 本件に関するお問い合わせ
菊川工業株式会社 総務部 広報チーム
TEL:047-492-0144
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